老後の暮らしに不安を感じてiDeCo(イデコ)に興味が湧いたという人は多いです。
しかし、投資初心者の人はiDeCoの始め方から登場する用語まで、とにかくわかりづらいと感じているのではないでしょうか。
そこで今回は、iDeCoに関する知識を噛み砕いて解説し、一番気になる「最終的にいくらもらえるのか」についてもシミュレーションしています。
iDeCoとは
iDeCo(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」といって、加入者自らが掛け金を運用して自分年金を育てていくための制度です。拠出額(掛金)を自分で確定(決める)して運用する私的年金です。
iDeCoには税制上でかなりの優遇措置があるため、貯蓄や個人年金保険よりも利回りが良く、老後資金対策にもってこいの制度なのです。
なぜiDeCoが必要なのか
まず、何のためにiDeCoに加入するかというと、それはズバリ「豊かな老後生活を送るため」でしょう。
日本には長生きリスクに備えるための保険として、公的年金制度(国民年金保険、厚生年金保険)がありますが、「これだけで“豊かな”老後生活を送るのは難しい」というのが事実でしょう。
そんな時、「自分の老後には自分で備えましょう」というメッセージと共に始まったのが私的年金制度のiDeCo(イデコ)なのです。
iDeCoの掛金限度額
iDeCoには掛金の限度額があり、それは職業等によって変わります。厚生年金のない自営業者の場合は限度額が大きく、厚生年金がある公務員や会社員は小さく設定されています。それぞれの限度額は上の画像で確認してください。
なお、上記はあくまでも“上限”なのでこれより少なくても勿論構いません。イデコの最低掛金は5,000円/月で、1,000円単位で上限額まで増やしていくことができます。
iDeCoをやれば老後は安泰なのか
では、iDeCoさえ始めておけば豊かな老後生活を送ることができるのでしょうか。残念ながら、これは人それぞれ必要な生活費が違うため一概には答えることができません。
なので、公的年金(国民年金保険、厚生年金保険)はいくらもらえるのか。そしてiDeCoでいくらもらえるのかをご紹介するので参考にして下さい。
日本の年金制度と平均受給額
公的年金の平均受給額は、国民年金が月々約5万6000円、厚生年金が14万4000円(国民年金分を含む)となっています。
住む地域や家族構成、持ち家か賃貸かなど本当に人それぞれなのですが、「公的年金だけで“豊かな”老後生活を送れるか」というと不安に感じる人が多いのではないでしょうか。
iDeCoでいくらもらえるかシミュレーション
iDeCoで資産運用を行った結果、「最終的にいくらもらえるのか」という質問には『その人による』と答えるざるを得ません。というのも、受け取り時点の資産額は以下の３つの要素によって変わるからです。
・積立金額
・運用期間
・運用利回り
とはいえ、『その人による』ではあまりにつまらないので「30歳会社員、毎月2万円の積み立てを利回り5％で運用」した場合、60歳時点で資産額はどうなっているのかをシミュレーションをしてみました。
(参照： シミュレーション | 個人型確定拠出年金（iDeCo） | 楽天証券)
積立元金が720万円に対して、総資産額は約1665万円と約940万円増える結果となりました。この1665万円を毎年4%ずつ切り崩すとしたら、毎月約5~6万円を年金として受け取ることができます。公的年金と合わせればかなり心強い額になりますね。
iDeCoのメリットまとめ
iDeCoには資産運用に有利なメリットがたくさんあるため、ただ銀行預金を続けるよりも資産形成の手段として優れていると言えます。
そんな様々なメリットを投資初心者でも理解できるよう嚙み砕いて解説していきます。
節税効果が高い
iDeCo(イデコ)の最大のメリットはこれから紹介する節税効果です。始めないと損と言えるぐらい税制が優遇されているので、ぜひ目を通してみてください。
①掛金が全額所得控除
iDeCo(イデコ)の掛金全額が所得控除の対象になるため、年末調整や確定申告の際に年間の掛金に応じた控除を受けることができます。
「ちょっと何言ってるかわからない…」という人は、『税金が安くなる』ぐらいに思っておいてください。
少し話が逸れますが、保険商品である個人年金保険にも「個人年金保険控除」という節税効果があります。しかし、控除額に上限が設定されているためiDeCoの節税効果には遠く及びません。
仮に、年収500万円の会社員が年間24万円を掛金とする場合、個人年金保険とiDeCoとでは節税額が以下のように変わってきます。以下はあくまでも概算であり、家族構成などでも変わってくることをご了承ください。
個人年金保険については以下の記事でも詳しく解説しています。
②運用益が非課税
通常、投資信託や預金による利息や運用益には約20%の税金が掛かりますが、iDeCoを活用すればそれらが全て非課税となります。
本来なら税金で差し引かれていたはずのお金も運用に回すことができるため、より効率的に資産を増やすことが可能なのです。
③受け取る時も税負担を軽減可能
iDeCoは運用益こそ非課税ですが、受け取り時には税金が掛かる可能性があります。「どういうこと？」と思われたでしょうが、会社の退職金や公的年金を受け取る際に税金が掛かることと同じなのです。
ですが安心してください。iDeCoも退職金や公的年金と同じように「退職所得控除」や「公的年金等控除」により税負担を軽減することができます。
iDeCoで築いた資産を一括もしくは分割で受け取るか、また積立期間によっても控除額が変わるので、詳しくはまた別の記事で解説します。
誰でも始めることができる
iDeCoは、当初は自営業者など厚生年金を受給することができない人を対象に始まった制度でしたが、2017年からは公務員や会社員、主婦など60歳未満の公的年金制度に加入しているほぼ全ての人が加入できるようになりました。
そのため元々厚生年金受がある公務員や会社員は、老後資産作りがさらに有利になったと言えるでしょう。
ただし、年齢・国民年金・企業型確定拠出年金の状況によっては加入できない場合もあるため以下のサイトで確認して頂ければと思います。
差し押さえ禁止財産である
iDeCo(イデコ)で築いた資産は法律で「差し押さえ禁止財産」として守られます。仮に事業に失敗するなどして自己破産したとしても、iDeCoで積み立てたお金が取られることはありません。また、信託銀行が破産してしまったとしてもiDeCoの財産は全額保証されます。
さすが自営業者向けに始まった制度だけあり、これは大きなメリットでしょう。ただし、税金の滞納がある場合は差し押さえされる可能性があるので注意です。
転職時に持ち運び可能
働き方が多様化している昨今、一つの会社で定年まで勤めあげることは当たり前ではなくなったと言っても過言ではありません。
さて、先述したとおりiDeCo(イデコ)は職種ごとに掛け金の上限が決められていますが、転職して職種が変わった場合どうなってしまうのでしょう。
答えは、「持ち運んで継続できる」です。
転職先に「企業型確定拠出年金」があれば、iDeCoの資産をそちらへ移換することもできますし、そのままiDeCoを継続できる場合もあります。
iDeCoのデメリットまとめ
老後資産作りに有利なメリットがたくさんあるiDeCoですが、メリットばかりではありません。ここからはデメリットをわかりやすく紹介していくので、よく理解しておきましょう。
原則60歳まで引き出せない
個人型確定拠出“年金”という言葉通り、老後資産を築くことを目的とした制度なので、原則60歳まで引き出すことはできません。
強制的に資産を築くことが出来る一方、長期に渡り資金が拘束されてしまうことはデメリットとも言えるでしょう。資金が拘束がイヤなのであればつみたてNISAの方がおすすめです。
元本割れの可能性もある
株式や債権で運用する以上、最悪の場合元本割れする可能性もあります。
運用期間が長くなればなるほどリターンがプラスに落ち着きやすくなるのですが、「受け取りまでの期間が短い」「絶対に元本割れさせたくない」という人は、リスクの低い債権などを中心に商品を購入していくことをおすすめします。
手数料が掛かる
加入時に2,829円、運用中に毎月171円の手数料が掛かることはデメリットと言えるでしょう。
ただし、前述した手数料は最安の金融機関の場合です。手数料は資産運用の敵なので、少しでも安い金融機関を選択するべきです。手数料が最安のおすすめ金融機関については後述しています。
iDeCoの始め方は超簡単
iDeCoを始めるのはとても簡単で、掛金や運用商品を決めてから、iDeCo口座を開設する金融機関に申し込みを行うだけです。
注意点は、手数料が最安の金融機関で口座開設をするべきということです。銀行や証券会社の窓口などは大抵手数料がぼったくりなので気をつけてください。手数料が最安の金融機関は次で紹介しています。
当ブログおすすめの金融機関３つ
iDeCo口座を開設するための金融機関はとにかく手数料が安くなければいけません。当ブログでおすすめする以下の金融機関は、いずれも手数料が最低料金で商品数も豊富なのでぜひ参考にしてみてください。
当ブログおすすめの運用商品３つ
iDeCoとは、あくまでも制度のことであり”箱”のようなものです。その箱の中に何を入れて運用するのかは、あなた自身で決めなければいけません。とはいえ、投資初心者の方にはハードルが高いと思いますので、おすすめの商品を参考までに紹介します。
・eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）[SBI証券・松井証券]
・楽天・全米株式インデックス・ファンド[楽天証券・松井証券]
・全世界株式インデックス・ファンド[SBI証券・楽天証券・松井証券]
なお、上からリスクが高い順に並べています。各商品の特徴については投資の勉強も兼ねてご自身で調べてみてくださいね。
また、以下に直近５年の株価推移を載せておきますが、最近はパフォーマンスが良すぎるため参考までに留めておいてください。
この他にも、iDeCoではたくさんの種類の中から商品を選ぶことができます。自身の「積立期間・積立額・iDeCo以外の資産状況」などを考慮して、自分で考えて運用商品を選ぶことが大切です。
まとめ
iDeCo(イデコ)にはたくさんのメリットがあり、老後資産づくりに最適化された制度です。そのため、ただ銀行預金を続けるよりも圧倒的に高いポテンシャルを秘めています。
豊かな老後に備えるために、是非iDeCoを検討してみてはいかがでしょうか。
